製造業のカイゼン手法とCCPMの導入により、作業の効率化と利益率の改善を実現

サンイン技術コンサルタント(株)　
代表取締役社長　大野木昭夫氏

サンイン技術コンサルタントの主な事業内容は、道路・河川・橋梁等の測量・設計業務、および大気・水・地質等の調査、環境調査。建設コンサルタント業界では平成10年をピークに、公共事業費は年々減少し、平成19年度には約40%まで落ち込んでしまった。企業としては、民間市場への参入を試みたいが、現場は相変わらず忙しいため余力がなく、利益率は下がる一方だった。

技術勉強会

同業の建設コンサルタント企業である五星がCCPMでコミュニケーションが活性化したと知り、導入を決意。導入を3段階に分け、効果を出していった。

第1段階として、工程作成・管理を『(1)みんなのベクトルを合わせる（ODSC）(2)作業の完了から開始へ考える（バックワードスケジューリング）(3)正味の作業日数で算出する（バッファ管理）』というやり方に変更した。さらに、IT化により、自動的にグラフでリソースの業務と負荷を見えるようにして、すべての業務の状況が一元管理できるようになった。

第2段階として、CCPMを活かせる人財を育成するために、『コーチング研修』と『ABC活動』を実施した。『コーチング研修』の目的は「人を育てる」こと。業務達成のために、メンバーが英知と汗を出し合い、一人ひとりが成長できるようなコミュニケーション能力を身に付けた。『ABC活動』の目的は「社風を育む」こと。内容は、A：あたりまえのことを、B：びっくりするくらい、C：ちゃんとやる。グループごとに日々の業務の中で、メンバー全員が基本的な動作や対応の改善を図った。

第3段階として、平成20年10月より、ピラミッド型の組織である『部門制』から『プロジェクト制』に変更した。『部門制』は、どうしても自部門を優先し他部門は後回しとなる傾向がある。一方、『プロジェクト制』にしてからは最適な時に最適な人力を投入できるようになった。いわば、組織全体の最適化ができるようになったのだ。

製造業のカイゼンとCCPMを導入した結果、次の３つの効果が目覚しかった。
１、カイゼン導入後、粗利益率は設計部で7.7ポイント、測量部で7.2ポイント向上した。
２、部門間の壁をなくし、全員参加でプロジェクトを遂行することにより、モチベーションが向上した。
３、作業の標準化、組織のプロジェクト制への移行により、スタッフの単能工からの多能工化が実現した。

ハイ・サービス日本300選の授賞式の様子

今回の取り組みを評価され、財団法人日本生産性本部(旧 財団法人社会経済生産性本部）サービス産業生産性協議会主催の第8回ハイ・サービス日本300選サービスプロセスの改善部門を受賞することとなった。