『BeingManagementクラウドサービス』利用規約
第1条(規約の適用)
1.株式会社ビーイング(以下「当社」といいます。)は、この『BeingManagementクラウドサービス』利用規約(以下「本規約」といいます。)に定めるところにより、『BeingManagementクラウドサービス』(以下「本サービス」といいます。)を提供します。本規約は、当社とお客様との間における本サービスの利用にかかる一切の契約(以下「利用契約」といいます。)に対して適用されます。
2.当社のホームページ等において当社が公開するまたは個別に通知もしくは提供等する本サービスおよびオプションサービスの機能説明、利用方法に関する説明、注意事項および制限事項等は、本規約とともに本サービスの利用に適用されます。
3.お客様は本サービスの申込前に必ず本規約の内容を確認するものとし、お客様が本サービスの申込みを行った時点で、本規約の内容に同意したものとみなします。
第2条(規約の変更)
1.当社は、当社が必要と認めた場合に、本規約を変更することがあります。本規約を変更する場合は、変更後の規約の施行時期および内容を当社ホームページに掲示、その他適切な方法により周知します。
2.お客様は、本規約の変更後に本サービスを利用することにより、変更後の規約に同意したものとみなします。なお、最新の規約については、当社ホームページに掲載するものとします。
第3条(定義)
本規約で使用される用語について、以下のとおり定義します。 (1)「BeingManagementクラウドサービス」
当社が取扱うソフトウェア『BeingManagement3』の機能を、ネットワークを介してオンラインで提供するサービスをいいます。
(2)「お客様」
本サービスの提供を受ける者をいいます。
(3)「サービス料金」
利用契約に基づき本サービスの利用の対価としてお客様が当社に支払う料金(初期費用、月額費用、追加費用およびその他料金のすべてを含みます。)をいいます。
(4)「認証情報」
ログインID、パスワード等、本サービスを利用するにあたり必要となるお客様とその他の者を識別するために用いる符号をいいます。
(5)「本サービス用設備等」
本サービスの提供にあたり、当社が提供するハードウェア等(コンピュータ・サーバー、ストレージ、電気通信設備その他の機器を含むがこれらに限定されません。以下同様とします。)およびソフトウェア等(OS、ミドルウェア、ソフトウェア、コンテンツ、データベース類を含むがこれらに限定されません。以下同様とします。)をいいます。
(6)「お客様設備」
本サービスの提供を受けるためお客様が設置するハードウェア等およびソフトウェア等をいいます。
(7)「データ等」
お客様から提供、送受信および登録されたデータならびに情報等(第26条(秘密情報の管理)第1項に定める秘密情報を含みます。)をいいます。
(8)「当社提供物」
本サービスにおいて当社がお客様に提供する文書(本サービス用設備等とともに提供される操作説明書などの書類を含みます。)、資料、本サービス用設備等その他一切の有体物および無体物をいいます。
(9)「メンテナンス」
本サービスの提供を維持、追加、保守するために必要なすべての作業をいいます。
(10)「オプションサービス」
本サービスに付随する有料のオプションサービスをいいます。オプションサービスの詳細については、当社ホームページ等に掲載します。お客様がオプションサービスを利用される場合、別に定めがある場合を除いて「本サービス」にはオプションサービスが含まれるものとし、オプションサービスについても本規約の各規定が適用されます。
第4条(利用契約の締結等)
1.利用契約は、お客様が当社所定の方法により申込み、当社がこれを承諾することにより成立します。
2.利用契約に本規約と異なる規定がある場合は、かかる規定が優先します。
3.当社は、本規約の規定にかかわらず、お客様に次の各号のいずれかの事由がある場合には、利用契約を締結しないことがあります。
(1)お客様の申込みに従って本サービスを提供することが技術上、もしくはその他の理由で困難である場合
(2)お客様が提出した書類に虚偽の記載、誤記や記入漏れがあった場合
(3)お客様に第25条(当社の行う解約等)第2項各号および第3項各号のいずれかに該当する事由がある場合、またはそのおそれがある場合
(4)お客様が過去に当社が提供するサービスに関して当社から契約を解約もしくは解除され、または当社が提供するサービスを停止されていた場合
(5)お客様が当社の競合他社等、事業上の秘密を調査する目的で契約を行うものであると当社が判断した場合
(6)お客様が利用契約上の義務を怠るおそれがあると当社が判断する場合
(7)上記各号のほか、当社が、お客様の申込みに対して、継続的に本サービスを提供することができないと判断する場合
第5条(オプションサービスの利用)
1.お客様がオプションサービスの利用を希望する場合には、当社所定の方法により申込みを行い、オプションサービス利用料金を支払うものとします。
2.お客様がオプションサービスの利用の停止を希望する場合には、当社担当者へご連絡いただき、当社所定の方法により利用停止の手続を行うものとします。
3.お客様は、有効に利用登録されている期間内に限り、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、オプションサービスを利用することができます。
4.オプションサービスは、本サービスに付随して最適と思われる情報や助言を提供するものであり、オプションサービスの助言結果等を利用するか否かはお客様ご自身でご判断ください。内容の正当性を含め、当社はオプションサービスの利用について一切責任を負いません。
5.オプションサービスは、本サービスと切り離して単独で利用することはできません。本サービスの契約期間が終了した場合、オプションサービスも自動的に終了します。
第6条(サービス仕様と利用の環境)
1.本サービスの詳細な仕様は、当社ホームページ等において別に掲載されるものとします。
2.お客様は、自らの責任と費用において端末機器等のハードウェア、インターネット接続回線等のお客様設備の確保等、本サービスの利用に必要な環境を整備するものとします。
第7条(サービス仕様の変更)
サービス仕様は、予告なく変更することがあります。この場合、本サービスの提供は、変更後のサービス仕様によります。
第8条(委託)
1.当社は、お客様に対する本サービスの提供に関して必要となる障害監視業務等の業務の全部または一部を、第三者に委託することがあります。
2.前項の場合、当社は、当該委託先を適切に管理するとともに、委託業務について、本規約の規定と同等の義務を負わせるものとします。
第9条(本サービスの一時的な中断および提供停止)
1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を一時的に中断または停止することができるものとします。
(1)定期メンテナンスおよびバックアップ作業を行う場合
(2)本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
(3)運用上または技術上の必要のために一時的な中断または停止をする場合
(4)天災地変等の不可抗力その他当社の責めに帰することのできない事由により本サービスを提供できない場合
(5)法令上の規定に基づき、一時的な中断または停止をする場合
2.前項の場合、当社はお客様に対し、本サービスの提供を一時的に中断または停止することについてあらかじめ通知するものとします。但し、緊急の場合にはこの限りではありません。また、一時的中断または停止については、必ずしも夜間に限定されるものではありません。
3.第1項各号のいずれかに該当し、当社が本サービスを提供できなかったことによりお客様が損害を被った場合、当社はその責任を一切負わないものとします。
4.当社が、第1項の規定に従って本サービスの提供を中断または停止した場合であっても、お客様におけるサービス料金の支払義務は消滅しないものとします。
第10条(契約担当者の通知)
1.お客様は、本サービスの利用に関して契約担当者をあらかじめ定めたうえ、所定の方法により当社へ通知します。
2.当社は、本サービスの利用に関するお客様との連絡・確認等は、原則として契約担当者を通じて行うものとします。
第11条(お客様情報とその変更通知)
1.お客様は、本規約の締結時に、会社名、住所、契約担当者氏名およびメールアドレス等の情報を、当社所定の方法により当社に対して届け出るものとします。
2.お客様は、前項の届出事項に変更があるときは、遅滞なく、当社に通知するものとします。
3.お客様は、当社から依頼があった場合には、お客様の本サービスの利用形態・利用目的を明示した書面およびお客様の実在と身元を証明する国または地方公共団体が発行する証明書その他当社が指定する文書を当社に提出するものとします。
4.お客様は、当社からの電子メールについて、お客様が届け出たメールアドレスに確実に到達しうるようにし、当社から依頼があった場合は、これに対して遅滞なく応答するものとします。
第12条(禁止事項)
1.お客様は本サービスを利用して以下の各号の行為を行ってはならないものとします。
(1)本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
(2)商用、非商用その他用途の如何にかかわらず、当社の承諾を得ずに、第三者に本サービスを利用させる行為
(3)当社もしくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(4)第三者の設備等または本サービス用設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
(5)当社提供物に対するリバースエンジニアリング、デコンパイル、ディスアセンブル等を含む一切の解析行為
(6)国内外の諸法令もしくは公序良俗に違反し、または当社もしくは第三者に迷惑もしくは損失を与える行為
(7)その他、本サービスの利用にあたり、当社により不適切と判断されるお客様の行為
2.当社は、本サービスの利用に関して、お客様の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであることまたはお客様の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前にお客様に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時停止し、または第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。
3.当社は、お客様の行為またはお客様が提供、送受信もしくは登録する(お客様の利用とみなされる場合も含みます。)情報を監視する義務を負いません。また、第1項各号の事由が解消された場合でも、当社は一旦削除した情報を現状に復帰する義務を負いません。
第13条(本サービスの利用に関する責任)
1.お客様は、当社提供物を善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
2.お客様は、本サービスを利用したお客様の行為およびその結果について一切の責任を負い、当社に対して如何なる損害も与えないものとします。
3.お客様が利用契約または本規約に定める義務に違反したことにより当社が損害を被った場合には、お客様はその損害を賠償するものとします。
第14条(認証情報の取扱い)
1.お客様は、本規約に基づき当社に対して開示する場合を除き、認証情報を第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理(パスワードの適宜変更を含みます。)するものとします。お客様は、認証情報を漏洩、紛失した場合、および認証情報を第三者によって不正に使用(以下「不正使用」といいます。)された場合は、速やかに当社に届け出るものとします。
2.当社は、認証情報の漏洩、不正使用から生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
3.第三者による認証情報の不正使用により本サービスが利用された場合でも、当該行為はお客様自身による利用とみなされることに同意し、お客様は第三者による本サービスの不正利用に対する利用料金の支払い、その他の一切の債務を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合、お客様は当該損害を補填するものとします。
4.お客様の本サービスの利用に対するセキュリティーを確保するため、当社は、緊急の場合を含み如何なる場合であっても、電話による認証情報の確認または再発行の請求には応じないものとします。紛失等により認証情報の確認または再発行が必要な場合、お客様は、当社所定の方法によりこれを請求するものとします。
第15条(知的財産権の取扱い)
1.お客様に提供される当社提供物の知的財産権(特許権、著作権、ノウハウ等を含むがこれらに限定されないものとします。以下同様とします。)は、すべて当社が保有します。
2.お客様は、当社提供物について、本サービスの利用範囲内に限りこれを使用することができます。
3.お客様は、本サービスを利用するにあたり、当社提供物の知的財産権の権利を取得するものではないことをあらかじめ承諾するものとします。
第16条(データ容量)
当社は、お客様が本サービスで利用できるデータ容量について、制限を設ける場合があります。
第17条(バックアップ等)
1.当社は、本サービスとして、定期バックアップを行います。定期バックアップのスケジュール、当社でのバックアップデータ等の保存期間等は、サービス仕様に記載するものとします。
2.お客様は自らの責任でデータ等をバックアップとして保存しておくものとします。当社は、前項に基づく定期バックアップ以外に、かかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関してお客様に生じた損害(逸失利益、データ等の消失、事業の中断、精神的損害、第三者に対する損害賠償・損失補償を含み、これらに限定されません。)について、一切の責任を負わないものとします。また、当社は、バックアップ保存期間後のデータ等については責任を負いません。
第18条(契約終了の場合のデータ等)
当社は、終了事由の如何にかかわらず利用契約が終了した場合、本サービス用設備等のデータ領域に登録または蓄積されたデータ等をお客様に通知することなく削除するものとします。なお、削除によりお客様に何らかの損害が生じた場合でも、当社はその責任を負わないものとします。
第19条(契約期間)
お客様は、利用契約を期間契約(お客様が指定した期間本サービスが提供される契約)または単月契約(契約期間は1ヵ月とし、お客様が更新しない旨の通知を当社にしない限り、自動更新される契約)のいずれかを選択しなければなりません。いずれの場合も契約期間の最小単位は1ヵ月です。当社は、サーバー設定完了時にお送りする通知にてお客様の契約期間をお知らせします。
第20条(サービスの変更)
お客様がサービスの変更を希望される場合は、当社所定の方法で当社に通知するものとします。当社は、サービス変更が適用された翌月から変更後の内容に基づくサービス料金を適用するものとします。
第21条(契約の終了)
お客様が本サービスの終了を希望される場合は、当社所定の方法で通知するものとします。お客様による本サービスの解約の効力は、当社がお客様の解約通知を当社所定の日までに受領した場合、当社が解約通知を受領した日が属する月の末日に終了いたしますが、当社が所定の期日を過ぎて通知を受領した場合は翌月の末日に終了するものとします。
第22条(サービス料金)
1.課金は1ヵ月単位(1日から月末日)とし、お客様は、当社所定の方法で当社指定の支払期日までにサービス料金を支払うものとします。なお、支払いにかかる手数料は、お客様の負担とします。
2.当社は、第9条(本サービスの一時的な中断および提供停止)第1項の定めにより、本サービスを停止した場合であっても、その期間に対応するサービス料金やその他の請求権を失わないものとします。
3.本サービスの利用開始後は、本規約に別に定める場合を除き、理由の如何にかかわらず当社は受領したサービス料金を返金しません。
4.利用契約に定めがない場合でも、お客様の依頼またはお客様の責めに帰すべき事由により、当社がお客様に対して本サービスもしくはそれ以外のサービスの提供を行い、またはそれを継続するために必要な業務、作業その他の行為を行った場合には、当社はお客様に対して相当する対価を請求することができるものとします。
第23条(遅延利息)
1.お客様が、サービス料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎても履行しない場合、お客様は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.5%の率で計算した金額を遅延利息として、サービス料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
2.前項の遅延利息の支払に必要な振込手数料その他の費用は、お客様の負担とします。
第24条(お客様の行う解約)
利用契約または本規約に別段の定めがある場合を除き、お客様は、契約期間中の本サービスおよび利用契約の途中解約はできません (また、契約期間中のライセンス数の減少もできません)。
第25条(当社の行う解約等)
1.当社は、解約日の50日前までにお客様に通知することにより、本サービスの利用契約を解約することができるものとします。
2.当社は、お客様に以下の各号の事由が生じた場合、お客様への事前の通知もしくは催告を要することなく、本サービスを停止し、または利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。
(1)お客様が本規約に違反し、改善の見込みがないと合理的に判断される場合、または、当社が相当の期間を定めて催告をしたにもかかわらず、お客様が当該期間内にこれを是正または履行しない場合
(2)お客様の行為が第11条(禁止事項)第1項各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合
(3)支払停止または支払不能となった場合
(4)お客様が発行したまたは裏書した手形または小切手が不渡りとなった場合
(5)差押え、仮差押えもしくは競売の申立があった場合、または公租公課の滞納処分を受けた場合
(6)破産、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の申立をした場合、または申立てを受けた場合
(7)信用状態に重大な不安が生じた場合
(8)監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
(9)解散、減資、営業の全部または重要な一部の譲渡等の株主総会決議または取締役会決議が行われた場合
(10)その他、お客様が利用契約の義務を履行することが困難となる事由が生じた場合
3.当社は、お客様が次の各号に該当すると当社が判断した場合、何らの通知および催告なしに利用契約を解除することができるものとします。
(1)暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」という。)である場合、または反社会的勢力であった場合
(2)自らまたは第三者を利用して、当社に対して以下の行為を行った場合
①違法なまたは相当性を欠く不当な要求
②有形力の行使に限定しない示威行為などを含む暴力行為
③その他「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」で禁止されている行為
(3)当社に対して、自身が反社会的勢力である、または関係者である旨を伝えるなどした場合
4.お客様は、前二項による利用契約の解除の時点で未払いのサービス料金等当社に対する債務がある場合には、当該債務について直ちに期限の利益を失うこととします。
第26条(秘密情報の管理)
1.本規約において「秘密情報」とは、利用契約により、当社およびお客様それぞれが知り得る相手方の内部情報、技術情報、システムおよびノウハウ等の情報をいい、秘密情報である旨の明示の有無および媒体(書面、写真、フィルム、磁気テープ、磁気ディスク等)に記載されているか否かを問いません。
2.前項にかかわらず、次の各号の一に該当する情報は、秘密情報に該当しないものとします。
(1)相手方が情報を受領する前に、既に公知となっていた情報
(2)相手方から情報を受領する前に、自らが既に秘密保持義務に違反することなしに知っていた情報
(3)情報を受領した後に、自らの責めに帰すべからざる事由により公知となった相手方の情報
(4)第三者から秘密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
(5)相手方の秘密情報を利用することなく独自に開発した情報
3.当社およびお客様は、善良なる管理者としての注意義務をもって秘密情報を厳重に保管・管理し、自己の役員または従業員(正社員、契約社員、派遣社員等を含むがこれらに限りません。以下「本件従業員等」といいます。)であって、本サービスの利用に関与し当該秘密情報を知る必要がある者に限り、その必要な範囲内でのみ、これを開示するものとします。また、当社およびお客様は、本件従業員等に対して利用契約に基づき自己の遵守すべき義務と同等の義務を負担させ、これを遵守させるものとし、本件従業員等の行為について全責任を負うものとします。
4.当社およびお客様は、相手方の事前の書面による承諾を得、かつ本規約と同等以上の秘密保持義務を課した場合以外には、秘密情報を第三者に開示しないものとします。
5.前項に基づき、当社およびお客様が第三者に秘密情報を開示した場合、当該第三者が前項に規定された秘密保持義務を遵守するように監督するとともに、当該第三者と連帯してかかる秘密保持義務の履行につきその責に任ずるものとします。
6.当社およびお客様は、秘密情報を本サービス遂行のためにのみ使用し、他の目的のために一切使用してはなりません。
7.当社およびお客様は、事前に相手方から承諾を得た場合以外は、秘密情報を態様、形態の如何を問わず複製または複写してはなりません。但し、第16条(バックアップ等)の場合は、その限りではありません。
8.当社およびお客様は、利用契約が終了したとき、または相手方から要請があったときは、秘密情報およびその複製・複写物のすべてを相手方の指示に従い、速やかに相手方に返却または廃棄(磁気その他の記憶媒体からの削除・消去を含みます。)し、当該結果を書面にて速やかに相手方に通知するものとします。
第27条(お客様情報の取扱い)
1.当社は、本サービスの提供に関連して知り得たお客様の個人情報等については、当社が別に定める「個人情報保護指針」に従って取扱います。お客様は、当社が「個人情報保護指針」に従ってお客様情報を取扱うことに同意するものとします。
2.当社は、お客様情報を「個人情報保護指針」に定めるほか、お問い合わせに関する対応、ユーザー管理、当社の新サービスおよび新企画の案内等のダイレクトメールに必要な範囲内で利用できるものとします。
3.お客様から当社に対し、電子メール等の送信により、前項の情報提供の停止を希望する通知がなされた場合、または前項のダイレクトメールの受信、受取りを拒否する通知がなされた場合、当社がかかる通知受領以降、当社は、新サービスおよび新企画の案内等のダイレクトメールその他お客様から停止の希望があったメッセージの送付および送信を行わないものとします。
第28条(免責)
1.お客様は、コンピュータの性能、メモリ容量、通信回線等のご使用環境により本サービスの作動状態は左右される旨を了承するものとし、これらのご使用環境を原因とするトラブルの発生について、当社はお客様に対して一切の責任を負いません。
2.アクセス対策、ウィルス対策はお客様の責任において行ってください。当社はお客様のご相談には応じますが、万一トラブルが発生した場合も、当社はお客様に対して一切の責任を負いません。
3.当社は、お客様による利用サービスの変更または解約等により生じたデータの破損・紛失等について一切の責任を負いません。
4.当社は、本サービスに関連して生じたお客様および第三者の逸失利益等の結果的損害、付随的損害および間接損害について、それらの予見または予見可能性の有無にかかわらず一切の責任を負いません。
第29条(損害賠償額の制限)
本サービスの利用に関し当社が損害賠償義務を負う場合、本サービスの月額利用料金の1ヵ月分の金額を損害賠償の限度額とします。
第30条(契約上の地位の処分禁止等)
1.お客様の相続または合併を除き、お客様は、利用契約に基づくお客様の権利または義務を第三者に譲渡し、貸与し、または担保に供することはできません。
2.相続または合併によりお客様の利用契約上の権利および義務が承継された場合、当該権利および義務を承継した者は、速やかに書面によりその旨を当社に通知するものとします。
3.当社は、お客様に通知することにより利用契約上の権利または義務を譲渡することがあります。
第31条(通知方法)
1.本規約に基づき当社がお客様に対して行う通知その他の連絡は、当社ホームページによる掲示、電子メール、書面等の方式のうち、適切かつ合理的な方式でこれを行います。
2.前項の通知その他の連絡は、お客様の届けに従って行います。お客様の届け出た連絡先が事実とは異なるために通知その他の連絡がお客様に到達しなかったときは、正しい連絡先が届けられていた場合にその通知等が通常到達すべき時にお客様に到達したものとみなします。
3.通知その他の連絡を電子メールにより行った場合は、当社がお客様の届け出た連絡先のアドレスに電子メールを発信した時点で到達したものとみなし、当社ホームページヘの掲載により行った場合は、インターネット上に配信された時点で到達したものとみなします。
第32条(合意管轄)
お客様と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄とする裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第33条(準拠法)
利用契約の成立、効力、履行および解釈に関する準拠法は、日本法とします。
第34条(協議等)
本規約に規定のない事項および規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議のうえ解決することとします。なお、本規約のいずれかの部分が無効である場合でも、本規約全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。
附則
本規約は、2014年1月20日から施行します。
2020年3月31日 一部改定
2023年10月1日 一部改定